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4月から子ども・子育て支援金制度が始まります

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「子ども・子育て支援金制度」は、全世代や企業の皆さまから支援金を拠出いただき、それによる子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、子どもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。
支援金は、少子化対策を促進するため、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付などの法律で定められた6つの事業に充てられます。

なぜ独身者や高齢者も負担する必要があるの?

子育て支援は、子どもたちが健やかに成長していくためのものであり、その子どもたちは将来大人になり社会を支える担い手となるため、子育て支援は全ての方にとってメリットがあります。
そのため、独身者や高齢者も含む全世代や企業の皆さまに負担していただくこととしております。

子ども・子育て支援金の保険税(料)【 国民健康保険・後期高齢者医療保険 】

国民健康保険

令和8年度は所得割0.29%、均等割1,100円、平等割1,000円となります。
なお、子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者。高校生世代)は均等割額が全額軽減されます

保険税の目安

▷1人世帯(給与収入98万円以下)月額52円
▷1人世帯(給与収入約400万円)月額738円
▷3人世帯(夫・妻・小学生1人、給与収入約400万円)月額829円
▷4人世帯(夫・妻・小学生2人、給与収入約500万円)月額1,023円

後期高齢者医療保険

令和8年度は所得割0.28%、均等割1,364円となります。

保険料の目安(単身世帯で年金収入のみの場合)

▷年金収入153万円以下 月額33円
▷年金収入198万5千円以下 月額158円
▷年金収入250万円以下 月額333円

支援金の徴収時期

医療保険の保険料とあわせて7月に徴収します。
国民健康保険、後期高齢者医療保険以外の方は、直接会社へお問い合わせください。